四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
小学生向け遊具の周辺市町との比較について，市としての見解を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 周辺市町の遊具の設置状況でございますが，議員御案内のとおり，新居浜市滝の宮公園では，昨年度約9,000万円の費用を投じて大型の複合遊具が設置されております。
小学生向け遊具の周辺市町との比較について，市としての見解を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 周辺市町の遊具の設置状況でございますが，議員御案内のとおり，新居浜市滝の宮公園では，昨年度約9,000万円の費用を投じて大型の複合遊具が設置されております。
３点目の図書館の貸出しにつきましてですが、先ほども市長答弁ありましたとおり、県の動向等を注視し、また周辺市町の図書館の状況等のほうもまた見ながら、今後対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君） それでは、森川議員の１点目の御質問の補足を行いたいと思います。
また、市内及び周辺市町の大学や専門学校を直接訪問して事務局に制度の詳細な説明を行い、施設内での掲示はもちろんのこと、学校の専用ポータルサイトへの掲載やメール配信を依頼するなど、学生に対する積極的な周知を行っていただきました。さらに、多くの本市出身者が進学している市外の大学約100校に対しても、制度に関する文書を送付し、本市出身の学生への周知を依頼するなど、できる限りの広報に努めました。以上です。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、小児救急医療体制について、市内開業医の高齢化に伴い、松山市急患医療センターや松山市医師会休日診療所の出務医師が減少し、医師の確保が課題となっていたため、松山市医師会や小児科医師、周辺市町等の関係者と協議してきました。
また、先月27日には、愛媛県と周辺市町で連携して業務を行うための新しい組織となる中予森林管理推進センターが設立されました。このように庁内体制や県・市・町の連携体制の強化が図れていることは、森林経営管理制度を強く推進していく姿勢の表れであると高く評価したいと思います。 そこで２点目に、本市推進体制についてお伺いいたします。まず、庁内業務を集約したメリットについてお聞かせください。
本市と周辺市町でも協力をして、南予森林管理推進センターが機能いたします。この新たな森林管理システムの考え方、理念について教えてください。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。
国も200兆円を超える大規模な経済対策を打ち、周辺市町も持続化給付金対象外の方々への支援を独自に行っている中、本市では財政的、人的に実施できないというのは納得できない。今回、実施する事業だけでは、市総合計画に掲げる地域経済を維持し、人口３万人であり続けるという目標は達成できないと考える。
夕方からは、総合体育館で、宇和島市及び周辺市町の柔道部員など、競技者と合同練習を行いまして、おのおのの競技力の向上を図ることもできたようです。 また、後日でございますけれども、清満小学校の５年生が、英語もフランス語も話せなくても大丈夫だ、少し安心したというような感想文を書いたことも後で知りまして、たった数日でありましたけれども、子供たちにとりましては大変貴重な経験であったのだと率直に感じました。
松山市は50万人の市民の生命・財産を守らねばならず、なおかつ原発事故の際には原発周辺市町の避難先としても指定されています。松山市も四国電力との安全協定を締結し、早目の対応が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 黒川危機管理・水資源担当部長。
当市におきましても、周辺市町の対応状況も参考にし、県と同様に３月４日から25日までの間、小・中学校を臨時休業としております。 なお、幼稚園は一斉休業の対象外であったことから、通常どおり開園をいたしております。 以上、答弁といたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） ６点目の市内企業への影響について答弁申し上げます。
最後に、今後の集客ですが、これまでのチラシの配布や広報紙、テレビなどの広報媒体の活用に加え、新たに開設したウエブサイトマツヤマルシェなどを活用し、市内はもとより、周辺市町にも積極的に情報発信していきます。さらに、イベントの魅力を高めるため、引き続きテーマを掲げながら、来場者や生産者の皆さんの声を広く取り入れ、より一層市民に愛されるまつやま農林水産まつりを目指していきたいと考えています。以上です。
まちづくりは、現在住んでいる市民はもちろんのこと、周辺市町や関係する多くの人々、将来の子どもたちや移住者にも影響することであり、時間をかけて多くの人々によってつくられていくものですから、まちづくりの考え方として理解し、共感し、協働していけるように発信し続けなければならないものです。
◎河合洋二総合政策部長 本市では、第６次松山市総合計画の中で、県や周辺市町のほか、連携可能な自治体との広域的な連携を推進することを施策の方向性として掲げています。中でも多様な枠組みによる共通課題の解決や地域の一体的な振興・発展を図ることは重要であり、他都市との交流や連携を進めることは、必要な取り組みであると認識をしております。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。
また、現在、愛媛県と周辺市町で連携しながら、業務遂行のための専門性のある新たな組織の設立を進めています。 次に、林業の未来についてですが、林業の持続には、伐って、使って、植えるという循環利用が欠かせません。
また、西日本豪雨からの復興などで、県財政が逼迫していることは理解できるものの、松山に住む子育て中の皆さんは、周辺市町の住民と同じ県税を納めています。同じ県民である以上、ひとしく取り扱ってほしいと願うのはぜいたくでしょうか。今後とも粘り強く補助率アップを目指してほしいと思いますが、県費補助のさらなる引き上げについて、市長の決意のほどをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。
また、子どもが病気のときに預けることができる病児・病後児保育事業は、４カ所で実施しており、周辺市町の受け皿にもなっています。このほか子どもの教育環境の整備では、市立の小・中学校の校舎耐震化を５年前倒しして平成28年度に終えるとともに、エアコン整備はことし２月に全ての小・中学校で供用開始をしました。
本年４月から実施する方法はないのかと、私聞いてますけど、実施することができないというような答弁だったと思うんですけど、私、周辺市町に行って、松山だけこれやってないんで、聞いてきました。そしたら、簡単にできますというふうなアドバイスをいただきました。なぜ松山市は４月に出せないのか。皆さん御存じないと思いますから、私教えます。今も松山市は2015年県下20市町で最後に、最後です、これも。
両機関の受診は松山市民が約８割であるため、周辺市町の無料化による受診者数の変化は目に見えてあらわれてはいません。しかしながら、小児科医の高齢化等により、出務いただいている小児科医の負担がふえている状況にあるため、本市としては一層市民への救急の適正受診の啓発に取り組み、小児救急医療体制を堅持してまいります。以上でございます。 ○清水宣郎議長 渡部克彦議員。
県内でもこの４月から対象範囲を新たに拡充した市もあると聞いており、何らかの制限を設けている市もありますが、周辺市町では、ますます医療費助成の拡充が進んでいる状況にあり、通院費の助成を小学生以上に拡充できていないのは、松山市のみとなっています。市長は、子育て環境が整わなければまちの発展はないとの思いから、子育て施策の充実を公約に掲げられ、各種施策に取り組んでおられます。
個別の事業内容に関しましては割愛させていただきますけれども、このように、計画の１０年間で、官民連携による、また、県や周辺市町の協力のもと、多彩なイベントの開催や観光客受け入れ態勢の整備に取り組んでまいったところでございます。